がんアライアワード受賞企業の取り組み事例

がんアライアワード2023に寄せられた、各社の「がんと就労」への取り組みをご紹介します。

 

ゴールド受賞：株式会社日立システムズフィールドサービス

業種：IT 機器、IT 活用機器の保守サービス・ファシリティサービス・ネットワークサービス・ビジネスサポート・マネジメントサービス・製品販売

従業員数：2,892名（２０２３年９月時点）

https://www.hitachi-systems-fs.co.jp/

働く人を支える制度・ 体制

 

【1】がんと就労に関して、あるいは社員の健康や安全に関する基本方針等の表明

 

■がんアライ宣言

がんアライアワード2021応募時に宣言（１. 私たちは、がんに罹患しても働き続けられる社会であることを望んでいます。２. 私たちは、支援制度の見える化とコミュニケーションで、従業員が職場、プライベート双方で心身ともに健康を保てるよう、推進支援をしてまいります。）。メールで全社員に周知後、社外・社内ホームページ上で宣言、各種の健康増進施策を展開、全拠点に社内がんサバイバーと所属上長など協力者の写真入り宣言ポスターを掲出し、周知と治療しながら働くことができる安心感の醸成を図っている。

 

■健康経営宣言

2020年10月に『当社は、企業理念の一つである「一人ひとりの人格を尊重し、活力にあふれた職場を実現」させる職場環境作りをめざしております。このため 従業員が職場、プライベート双方で心身ともに健康を保てるよう、健康維持・向上施策に取り組み、推進・支援をしてまいります。』という健康経営宣言を社長が社外・社内ホームページ上で宣言、各種の健康増進施策を展開。2022年度は全拠点に社長と若手社員の写真入り、宣言ポスターを掲出し、全社一体となった活動をアピール・推進している。

 

【2】休暇制度

 

■傷病・病気休職制度

私傷病により長期にわたり欠勤する場合は36ヵ月を限度に休職することが可能。

 

■積立年休制度

年次有給休暇は一人当たり２４日割り当てられているが、何らかの事情で行使しきれず、翌休暇年度に繰り入れられずに打ち切られた年次休暇のうち、0.5日単位で４日を限度に当該翌休暇年度の始期において積立年休として積立できる。(累計20日まで積立可)

 

■半日単位有休

休暇年度内で付与された有休休暇を半日単位で行使可能。

 

■時間単位有休

１休暇年度につき５日を限度として行使可能。

 

【3】勤務制度

 

■フレックス制度

フレキシブルタイムは午前5時より午後10時迄とし、原則として3.75時間は出勤する。

 

■在宅勤務及びサテライトオフィス勤務制度

自宅もしくはサテライトオフィスでの勤務可能。

 

■治療勤務制度（短時間・短日数）

特定の病気（がんを含む）を反復・継続して治療が必要な者が行使できる制度。短時間か短日数の選択が可能。

 

■試し出勤制度

職場復帰プログラムにもとづき、最長で通勤訓練（2週間）とセットで２週間実施としている。

 

【4】支援体制

 

■社員相談窓口の設置

全国12拠点に『健康相談室』を設置。定期的に保健師が在勤し、健康相談を実施することができる環境を設けている（電話、オンライン、対面対応可能）。

 

■保健師・産業医等の医療職の支援

各拠点に12名の保健師が在勤し、それぞれに産業医が定期訪問している。職場や人事・労務部門と連携し、メンタルやフィジカル不調者の相談や、休復職支援を実施している。

 

■外部支援サービス（EAP等）の活用

1つの相談テーマにつき、8回まで無料でカウンセリングを受けられる社外相談窓口を設けている。従業員やその家族が利用可能。

 

■上司等との1on1、面談等の機会

全従業員を対象に半年に1回、2階級上の上長と1on1コミュニケーションを実施している。面談の中で、健康面を含めた困りごとや悩み事を共有・把握し、関連部署と協力・連携し働きやすいコンディションを整えている。

 

■人事担当者等との面談等の機会

治療勤務制度（短時間・短日数）利用開始時、適応可否や適応期間について産業医面談実施。制度を利用して働くための支援や助言をするために人事担当者も面談同席している。

 

■主治医との書面上での情報連携

産業医や保健師による休復職支援の過程で、休職が長期にわたる場合や病状的に必要と判断された場合に、主治医に対し情報提供依頼書や復帰後の配慮事項を記載した診断書の提出を依頼し、情報連携している。

 

■休職中のフォロー

必要時、状況確認のために上長または保健師が本人またはそのご家族と連絡を取り、状況確認をしている。

 

■（休職した場合）職場復帰支援プランの策定・実行/復職後のフォロー

・復職後、職場において配慮事項が必要な場合は配慮事項が記載された診断書を提出のうえ、上長同席のもと、産業医面談を実施。職場配慮を検討・実施する。

 

・がんを含むフィジカル疾患の治療により休職が長くなった場合、復職可否検討の産業医面談を実施し、産業医判断で職場復帰プログラムを適用することもあり。（メンタル疾患の場合は休職期間2カ月以上で全員適応。）復職前に2～4週間ずつの通勤訓練と試し出社を実施し、復職後には毎月の保健師面談、復職後、1,3,6,12カ月の産業医面談を実施し、体調把握と就業上の配慮事項の検討を行っている。

 

【5】健康増進支援 

 

■健康診断受診率増加に向けた取り組み/健康診断受診率100%達成

健康診断予約期日を6月末、受診期日11月末に設定し、予約が完了していない従業員や受診が完了していない従業員には職制を通じてフォローを実施している。

 

■がん等の任意検診受診費用の補助/人間ドッグ費用の一部補助/再検査費用の一部補助

2023年6月～社内カフェテリアプランを導入し、ライフスタイル支援として医療・健康診断に関する費用を補助対象としている。一定のポイント/人・年が付与され、医療費や健康診断、がん検診に利用可能（健康診断に関しては、一部または全額をポイント補助することが可能）。

 

■健康診断で「要検査」となった人のサポート

・健康診断結果を産業医が確認し、要検査対象者へ保健師がフォローを行っている。安心して受診できるよう上長を通して業務上の配慮を実施している。何らかの事情で受診が進まない場合には上位上長を通して業務上配慮を実施し、受診が必要な方が100％受診できるよう調整を行っている。

 

・上位上長を通して配慮を実施しても受診報告がない場合は、経営会議で対象者を報告し、経営幹部から配慮協力を頂くなど、会社として、病気の早期発見、早期治療を推進する仕組みづくりをしている。

 

■必要に応じた産業医・保健師の面談

・本人からの申告や健康診断のフォローなどでがんに罹患している従業員がいることを把握した際、保健師による体調確認（メール、電話、対面またはオンライン面談）を実施している。

 

・治療しながら働くうえで配慮事項が必要な場合は、配慮事項が記載された診断書提出を依頼することがある。診断書提出の際は、上長同席のもと、産業医面談を実施し、職場配慮事項を検討、安心して治療にあたれる環境を整備している。

 

■定期的な産業医・保健師との面談

・がんを含むフィジカル疾患の治療により休職が長くなった場合、復職可否検討の産業医面談を設定・実施し、産業医判断で職場復帰プログラムを適用し、スムーズな復職を支援している。（メンタル疾患の場合は休職期間2カ月以上で全員適応。）復職後には毎月の保健師面談、復職後1,3,6,12カ月の産業医面談を実施し、体調管理を行っている。

 

■禁煙に関する取り組み

・就業中、禁煙タイムを導入中。

 

・2020年12月より遠隔禁煙プログラムを導入。オンライン面談やメールサポートを受けながら、禁煙補助薬を用いたコースもしくは行動療法を用いたコースを自己負担全額無料にて実施。2022年1月及び５月、2023年9月に実施。（実施期間:3か月間）。

 

・2023年10月よりイントラネットに「卒煙の部屋」を開設し、禁煙に関する情報を掲載。

 

・関西地区ではタバコを卒業したい人を自主的に集めた「そつたば会」（卒業たばこ）を定期的に開催し、禁煙成功者の経験談の共有など、「強制」ではなく「自主的」な活動を実施している。

 

■日常的な健康増進に関する取り組み（運動習慣獲得、食事管理、睡眠管理等）

・本社でスマートミール（健康な食事・食環境認証制度）認証のヘルシー弁当を販売所を設置している。

 

・2023年8月よりイントラネットに「保健師の部屋」を開設し、健康情報（宅食サービスの紹介、運動情報や生活習慣改善サポートのための情報）を掲載している。

 

■健康増進イベントの開催

・2022年8月～9月オンラインによる「健康診断の受け方・活かし方説明会」を全課長職以上、計10回開催。

・2022年9月に「働く世代のがんセミナー～仕事と治療の両立、がん予防について考える～」を社内（オンライン）開催。

 

・2023年11月22日に対面・オンライン併用でがんセミナー開催予定。

 

・2022年8月～中国地区、関東地区、中部地区、2023年9月～本社地区にて当社、サスティナビリティ推進部門・総務部門、保健師の共催で女性の健康セミナーと情報交換会を計10回開催。

 

・2023年3月に社外講師による健康セミナー開催。講師、所属会社開発の『ベジチェック』を利用させていただき、従業員の野菜摂取量を数値化することで食生活改善の動機づけに努めた。全45名参加。（対面10名、オンライン35名。）

 

■健康管理に関するアプリの配布

（日立健保）による各種、健康管理アプリをＷｅｂ上で配布、従業員のセルフケアに活用している。

 

■休憩室の整備

・各拠点に休憩室や休養スペースを設けた健康相談室を設備している。

・2022年4月～横浜オフィスの健康相談室新規開設。

・2022年12月～溝ノ口物流センターにベッドや血圧計を置いた休養スペース設置。

・2023年9月～茅場町オフィスにベッドや血圧計を置いた休養スペース設置。

 

【6】その他の制度・体制

上記制度・体制・しくみを通して推進中

 

働く人を支える風土、環境

 

【1】啓発、研修

 

■社員向けのがんに関する研修

2022年4月に「女性の健康セミナー～男性こそ参加対象！～『男性だから女性の健康について知らない』は通用しない時代です」を社内（オンライン）開催。当社の女性社員割合が低い現状を課題として捉え、女性の健康メカニズム・女性特有のがん等の疾病や予防に対する理解、職場での配慮等について、男女双方を対象としたセミナーを開催した。

 

■上長・管理職向けの両立支援に関する研修
2022年8月～9月オンラインによる「健康診断の受け方・活かし方説明会」を全課長職以上、計10回実施。その中で、がんアライ宣言の趣旨説明やがん検診の積極的な受診勧奨、がん罹患時等に申請可能な短時間・短日数勤務制度についても説明し、所属員が申請する際の各職場での理解・協力を依頼した。全10回で参加者196名。セミナー後のアンケートでは、約98％の社員から「とても役に立った」「役に立った」と回答しており、「治療勤務制度について詳しく知ることができ良かった」といった感想があった。

■女性向けのがんに関する研修

2022年8月～中国地区、関東地区、中部地区、2023年9月～本社地区にて当社、サスティナビリティ推進部門・総務部門、保健師の共催で女性の健康セミナーと情報交換会を計10回開催。がんアライ宣言の趣旨説明やがん検診の積極的な受診勧奨を行った。2022年度は中国地区、関東地区、中部地区併せて36名、2023年度は28名の女性社員が参加。今後は2023年12月に2回、2024年1月に1回の開催を予定している。

 

■罹患者の体験談を聞く機会の提供

・2022年9月に「働く世代のがんセミナー～仕事と治療の両立、がん予防について考える～」を社内（オンライン）開催。がんステージⅢに罹患し、就労しながら治療を受けられたがんサバイバー講師を迎え、手術・抗がん剤治療を経て、社会復帰後に見出した人生観についてお話し頂いた。配信後、講師資料を常時公開し、より多くの方に受講頂く機会を設けた。参加者40名。セミナー後アンケートでは、約80％以上の社員から「とてもよかった」「よかった」との感想があった。

 

・2023年11月22日に対面・オンライン併用でがんセミナー開催予定。50代でがんに罹患したがんサバイバー講師を迎え、がん治療と就労の両立、健康管理の大切さについて講話いただく予定である。
・2023年5月、がんサバイバー社員と体験記を掲載した「がんアライアワード2022」ゴールド受賞ポスターを作成。がんサバイバーの社員とその体験記を中心に、所属上長や同僚、管掌役員、保健師の肖像写真をデザインすることで、治療と就労の両立支援を会社がサポートしていることや社内に相談先があることを従業員へ周知した。

 

【2】情報発信

 

■イントラネット、社内ポータルサイト等での情報発信

・2023年8月より社内イントラネットに「保健師の部屋」を開設し、健康情報（宅配サービスの紹介、運動情報や生活習慣改善サポートのための情報）を掲載している。

 

・社内イントラネットの人事勤労部門ページに「仕事と治療の両立」の項目を掲載している。短日数勤務や短時間勤務、在宅勤務についての説明や、適用プロセス、相談窓口について周知。上述した「保健師の部屋」のページにもリンク先を掲載することで、健康情報とともに社内制度を周知する仕組みづくりを行っている。

 

・2023年2月ワールドキャンサーデーについて通知を発信。がんへの知識や理解を深めることを目的に、グループ会社のがんセミナー動画配信やがん検診について案内した。

 

■メルマガ等での情報発信

・保健師が定期的に「健康相談室だより」を発行。お勧めのがん検診やがん予防のための健康情報を紹介している。2023年5月には「世界禁煙デー特別号」を発行。たばことがんの関係性について掲載した。

 

■社内報等での情報発信

・2022年1月、社内報に「がんアライアワード2021」シルバー受賞、会社ががんと仕事の両立支援を推進していることを周知。

 

・2023年4月、社内報に「がんアライアワード2022」ゴールド受賞、評価ポイントについて掲載。

 

■ポスター等の掲出

・2021年9月に「がんアライ宣言」ポスターを制作し、社内全拠点に掲出。社長のメッセージとして「がんアライ宣言」をアピールすることで、がんに罹患しても働き続けられる会社であることを従業員へ積極的に周知した。

 

・2022年には管掌役員と各部署、社員の肖像写真をデザインした「がんアライアワード2021」シルバー受賞ポスターを制作、社内全拠点に掲出。

 

・2023年には「がんアライアワード2022」ゴールド受賞ポスターを作成し、社内全拠点に掲出。従業員にがんを自分事として考えてもらうことを目的として、実際のがんサバイバー社員と体験記を掲載したポスターを作成した。

 

【3】コミュニティ

なし

 

【4】対外的な活動

 

2021年度より「がんアライアワード」に応募。2021年はシルバーを受賞、2022年はゴールド賞を受賞した。

 

【5】その他の風土・環境

・2023年7月～毎月の経営会議で「健康・安全月次報告」を実施。休業率、休業者の疾患内容、就業措置適応者の状況、健診受診率、再検査受診率、再検査未受診者などについて毎月経営層へ報告し、経営幹部も率先して、病気の早期発見、早期治療を推進する仕組みづくりをしている。

 

・日立保険サービスにより、個別にがん保険・医療保険に関するアドバイスを受けられる機会を設けている。

 

・2020年9月に出された社長による「健康経営宣言」のもと、社員が職場・プライベート双方で心身ともに健康を保てるよう健康維持向上施策への取り組み・推進支援を行っている。

 

エピソード・思い

 

【がんに罹患された社員の対応エピソード】

2022年8月単身赴任先でがんが発覚し、単身赴任先の病院で2回の手術を実施。家族のいる都内の病院へ転院したいと本人と家族から希望あり。本人と上長同席のもと、産業医面談実施し、「今後は家族のいる都内治療を行った方が良い」という産業医意見のもと、職場配慮で11月から勤務先が単身赴任先から都内本社へ変更となる。

 

この時点では正式な部署異動ではなく、リモートワークの環境を活用し赴任先の業務を行うものだったが、2023年1月から正式に本社勤務の部署に異動。異動の際、単身赴任先の保健師と本社保健師が連携し、産保スタッフによる継続フォローを実施。1月以降は3か月毎の通院治療となり、支障なく現在も就業中。

 

【1】がんと就労の取り組みを始めたきっかけ

・2020年11月に治療勤務制度新規制定。制定前よりグループ会社全体でがんなどの病気治療仕事の両立を推進していた背景あり。

 

・がん治療による休業者増加やがんによる死亡者が例年発生している状況を受け、2021年、がん治療と仕事の両立について社内外に周知すること、がんに罹患しても適切な治療を受けて仕事とプライベート双方で心身の健康を保ち仕事が継続できる会社方針を示し、重点的に取り組みを開始した。

 

【2】他社の担当者への応援メッセージ

治療と就労の両立支援により、会社に大切にされているという社員の安心感に繋がり、病気になっても安心して自分の能力を発揮し、勤務継続されています。また、自分の会社で働くことに誇りを持っていただけるきっかけにもなっているようです。がん患者もいきいきと働く職場や社会実現に向け、ぜひ一緒に取り組みを推進していきましょう！

 

講評・コメント

 

毎月の経営会議で「健康・安全月次報告」を実施され、要検査となった方に対して必要に応じて経営幹部も関与されるなど、社員の健康増進に向けた取り組みの本気度の高さが伝わってきます。

 

各種セミナーや研修、情報発信などはこの1年間で進められたとは思えないくらい幅広く取り組みを進められており、他企業にとっても大いに参考になる事例だと思います。

 

※上記オレンジ色の枠内の項目は、がんアライアワード2023応募シートでチェックいただいた項目と同一のものです。

 

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