【がんアライアワード2023シルバー】株式会社朝日新聞社の「がんと就労」施策 - がんアライ部
がんアライアワード2023に寄せられた、各社の「がんと就労」への取り組みをご紹介します。
シルバー受賞：株式会社朝日新聞社
業種：情報通信業
従業員数：3939名
働く人を支える制度・ 体制
【1】がんと就労に関して、あるいは社員の健康や安全に関する基本方針等の表明
■健康経営宣言
2017年6月には健康経営を推進するために、社長による「健康経営宣言」を策定しコーポレートサイトにて公開しています。従業員の健康データを分析し課題をまとめた「従業員の健康レポート」を毎年作成して経営会議報告。健康課題と健康経営の実施により、期待する効果や具体的な取り組みのつながりを把握するために「健康経営戦略マップ」を作成し、健康経営を推進しています。
【2】休暇制度
■傷病・病気休職制度
勤続満1年以上かつ勤続満10年未満の社員は6カ月、勤続満10年以上の社員は1年、通勤災害(勤続年数に関わらず)の社員は1年の期間欠勤した場合には傷病休職となる。病欠後、出勤してから断続的に欠勤した場合は、病欠期間に通算されます。
ただし、出勤期間が連続6カ月以上、かつ期間中の出勤日数が96日以上の場合は通算しません。欠勤期間経過時に、年休･リフレ休・永年休の累積記録分がある場合は、その分、傷病休職の発令を繰り延べます。休職期間は勤続年数に応じて2年(有給1年+無休1年)～4年(有給1年+無休1年)まで。
■半日単位の有給休暇取得
半日休暇＋半日在宅勤務という組み合わせも可能。
■その他の休暇制度
特別休暇に結婚(本人10日、子1日)、服喪(1～7日)、出産・誕生(単胎妊娠19週、多胎妊娠25週)、妊娠(21日以内)、ベビーケア(7日)、子の誕生(4週間)、ウェルネス(月間2日)、子ども看護(年間5日、二人以上養育する社員は年間11日まで)、家族看護(年間1日)、転任休暇(家族帯同7日以内、単身5日以内)、ならし保育(有給5日、無給1カ月)、裁判員(必要な日数)、介護休暇(12日)、ボランティア休暇(無給年間5日)、リフレッシュ休暇(勤続満5年から勤続満30年まで5年ごとに13日、最大計78日）
ウェルネス休暇について、著しく就業が困難な場合（女性生理時）、不妊治療目的の場合（男女を問わず）、女性がん検診（乳がん、子宮がん検診）受診、障がいを有する本人の定期通院等（医療機関での定期的な受診、補聴器や義肢、車椅子などの補装具の調整、障害者手帳の更新等）の場合に与える。必要に応じて継続または分割して与える。半日単位での取得可能。
【3】勤務制度
■時差出勤制度
スライド勤務と呼称しており、事前に職場管理者の了承を得た場合、１日単位で最長２時間まで始業時間を繰り上げ・繰り下げできます。
■在宅勤務（テレワーク）制度
自宅のみならず、通信環境が整い業務に専念できる環境※での利用も認められる。
※ホテル、シェアオフィス、カラオケボックス、有給休暇中の旅行先（ワーケーション）など。長期休暇の前後や間で在宅勤務を行うことも可能。遠隔地からのリモート勤務もトライアル開始した。
■短時間勤務制度 (健康上の理由)
治療のために定期的に平日の通院が必要なケースなど、健康上の理由で、本制度の適用が必要であると本人が希望し本社が承認した者が対象。取得期間は原則１カ月～１年以内(月末まで)で、産業医の意見をもとに判断。(複数回可) 週５日勤務かつ１日あたり２時間短縮〜週３日勤務で１日あたりの短縮なしまで、6タイプから選択することができる。
■リハビリ出勤制度
名称は違うが短時間勤務制度 (傷病)が該当すると考えて選択。ガイドラインに基づき傷病による欠勤期間が1カ月を超える社員、または傷病休職中の社員が職場復帰するにあたり、制度適用が必要であると本人が希望し本社が承認したときに適用。取得期間は1～3カ月まで。（最大1カ月延長する場合あり）
週５日勤務かつ１日あたり２時間短縮、週５日勤務かつ１日あたり１時間短縮、週４日勤務で１日あたりの短縮なしの3タイプから選択することができる。
【4】支援体制
■健康相談室、保健師による体調など健康面の相談に対応。東京本社、大阪本社、西部本社、名古屋本社、北海道支社に13名の保健師が在籍しており、オンラインによる対応も可能。
■産業医による面談、東京本社、大阪本社、西部本社、名古屋本社、北海道支社に10名の産業医が在籍しており、産業医面談を希望される場合、まずは上記の健康相談室にその旨を相談していただき日程調整を行います。オンラインによる対応も可能。
■本社診療所（東京本社のみ）、内科、心療科、皮膚科の受診ができ、外部医療機関との連携可能。
■社員相談窓口の設置
ハラスメント相談、評価相談、キャリア相談窓口、社内健康相談(メンタルヘルス、栄養、環境衛生、家族の健康をはじめ、女性固有の健康問題など)、メンタルヘルス相談(健康保険組合のからだとこころの健康相談)、育児・介護休業(勤務や休暇の扱い)、ライフプラン相談・実年相談。
■人事担当者等による受診時同行
必要に応じ人事部担当者が受診同行し主治医と意見交換。
■外部支援サービス
朝日新聞健保組合が契約する、保健同人社の 「からだとこころの健康相談」 サービスを利用可能。サービス利用範囲は、朝日新聞健康保険組合の被保険者および被扶養者。
■上司等との1on1、面談等の機会
毎年春と秋の2回、キャリア申告を行い、その申告内容について所属長と面談を持つ。1～2月にかけて自己申告に対する自己評価を行って、所属長との面談を持つ。
■人事担当者等との面談等の機会
異動希望だけでなく、「今後のキャリアについて相談したい」「仕事と育児・介護等との両立」など、仕事上の悩みやキャリア形成に関する相談、面談の希望があれば、人事部キャリア相談窓口に相談することができる。(随時受け付け)
■主治医との書面上での情報連携
必要に応じて、弊社産業医と主治医とのやり取りを行う。
■(休職を要さない場合)両立支援プランの策定・実行
長期の休みや治療が必要になった場合でも安心して治療に専念し、また安心して治療と仕事の両立がはかれるよう、「仕事と治療の両立支援ハンドブック」を作成し、全社員にメール送信して、広く周知している。
■休職中のフォロー
所属長からの定期的な連絡を行い、必要に応じて保健師面談、産業医面談を実施する。
■(休職した場合)職場復帰支援プランの策定・実行
社員がメンタル不調でおおむね１カ月を超えてお休みしたときの必要な手続きや、療養中から復職までの流れを、ガイドラインにまとめています。産業医による生活記録表作成期間が終了し、復帰判定会にて復職可否について判断されます。メンタル以外の長期休業者への対応についても、産業医面談および必要に応じた勤務配慮の意見聴取が行われています。
■復職後のフォロー
復職後の勤務にあたっては、残業禁止など勤務制限がつくケースが多い他、通勤ラッシュを避けた出勤調整や在宅勤務が推奨されるなど勤務配慮を行います。
メンタル不調者については、主治医から「復帰可」の診断書が出たら産業医面談→生活記録表(毎日の起床時間、日中の過ごし方、体調など)の記録→産業医面談で「復帰基準」に達しているか判断→復帰判定会→職場復帰、メンタル不調者以外については、主治医から「復帰可」の診断書が出たら産業医面談→産業医面談で「復帰基準」に達しているか判断→職場復帰という流れになります。
■健康保険組合、共済会による傷病関連の給付や貸付など
1. 高額療養費（健康保険組合）、一般的に医療費の３割を自己負担しますが、自己負担額が同一月に一定の額を超えたときには、「高額療養費」として健康保険組合から支給されます。（自己負担限度額あり）
2. 付加給付制度（健康保険組合）、独自の給付制度として、１カ月の自己負担額（※高額療養費を除く ※入院、外来、調剤別）が、21,000円を超えた額が付加給付として支給されます。自動的に支給されるので申請不要。
3. 入院時食事療養費（健康保険組合）、入院時の食事代が１食につき定められた金額を超えた場合、超えた分については健康保険組合が病院へ支払います。（一般１食につき460円）
4. 傷病手当金（健康保険組合）、業務外の病気やケガが原因で働くことができなくなり、給与がもらえなくなったり、一定以上減給された場合に支給されます。支給期間は傷病手当金が初めて支給された日から最長１年６カ月間。
5. 傷病見舞金（共済会）、傷病により連続2週間以上休業した時に支払われます。14日以上〜180日以上、3〜20万円、傷病により連続2週間以上休業。1休業につき1回給付。
6. 差額ベッド利用料補助（共済会）、傷病により４日以上継続入院し差額ベッドを利用したとき１日目から支払われます。会員の場合、上限７千円（日）
7. 無給休業貸付（共済会）、税金・社会保険料・住宅ローン等の給与・賞与引き去り項目のうち、無給期間中引去りが続くものの支払い（引去り）資金として、500万円を上限として信用組合で貸付けを受けられます。
【5】健康増進支援
■がん等の任意検診受診費用の補助
朝日新聞健保組合のがん検診制度を利用できる。1. 郵送大腸がん検診を年に1回実施、対象は30～39歳、自己負担なし。2. 婦人科がん検診は、満20歳以上、原則無料。3. 40歳以上の社員は、年に1回の人間ドックを原則無料で受けられる
■健康診断で「要検査」となった人のサポート
定期健康診断は年に2回実施している。本人から問い合わせがあれば、産業医に確認し、医療機関への受診案内を行っている。健康診断結果がシステム反映されたところで、産業医、保健師による確認が行われる仕組みになっており、本人に対して検査を受けるよう促している。
■必要に応じた産業医・保健師の面談
本人からの健康相談による産業医・保健師面談の他、健康診断結果フォローの産業医・保健師面談を行っている。
■禁煙に関する取り組み
2022年4月、「健康経営」の推進と、従業員の健康増進に向け、本社と朝日新聞健康保険組合は2025年度末までの本社の健康課題に対する改善目標・取り組みを「アクティブヘルスプラン」として定めた。
また、従業員の 健康が大前提であるとの考えに立ち、健康経営の観点から、従業員の健康障害の防止、社内における受動喫煙防止のため、禁煙推進の取り組みを強化するため、禁煙ポリシー2025」を定めた。 禁煙支援の継続とともに、 2025 年に2017年度喫煙率を半減（7.8％）することを目標に、様々な取り組みを実施しています。（22年秋季喫煙率12.3％）事業所内屋内の全面禁煙は実施済みで、屋外禁煙についても2025年末達成を目指す。
毎年、禁煙デーに併せて全社員メールを配信して、禁煙への取り組みを紹介している。
■がんのリスク因子となる「飲酒習慣」に着目し、2025年までに「リスク飲酒率の半減」を目標に飲酒対策に取り組みを開始。この春よりＡＵＤＩＴを実施し、結果のフィードバックとともに情報提供を行っている。体格差や女性ホルモンの関係で、女性は男性より少ない飲酒量と飲酒期間でアルコールの害を受けやすいことなどから、特に女性のリスク飲酒低減に向けて取り組んでいる。
■日常的な健康増進に関する取り組み
東京本社の利用者数が多い階段やエレベーターに省エネを兼ねて運動促進のために階段利用を促すシールやポスターを掲示している。エレベーター内のポスター掲示は10年以上前から掲示、階段のシールは2019年から貼付している。東京本社の廊下の隅にぶら下がり健康器を設置して、背筋を伸ばしたり、リフレッシュできるようにしている。
■健康増進イベントの開催
朝日新聞健康保険組合とのコラボ企画として、スマホアプリ「aruku&（あるくと）」を使用したウオーキングプログラム「スマホアプリでウオーキングＬＩＦＥ！」を毎年（1回あたり60日間）実施してきた。誰もが参加できるウォーキングプログラムで、がん予防にもつながる生活習慣の改善、運動習慣の意識付けやメタボの抑制も目的としている。今年は9月9日から開始されており11月7日まで。
■休憩室の整備
東京本社に女性休憩室（2か所）あり。
■その他健康増進支援
毎年3回（１、５、９月）、全社員に向け「こころとからだの健康」メールを配信。社員自身はもちろん、ご家族の心身の健康に役立つ、様々なヒントやコンテンツ、社内外の相談窓口などを紹介している。ウォーキングプログラムの他に、朝日新聞健康保険組合とのコラボ企画として、オンライン禁煙サポートプログラム、からだチェンジプロジェクト(若年肥満対策)を実施している。
【6】その他の制度・体制
2016年度にがんとの共生社会をめざす「ネクストリボンプロジェクト」を立ち上げ、17年度に朝日新聞社創刊140周年事業に認定されたことを受けて、社内横断チームが発足。これまで新聞紙面やウェブで「がんとともに」の タイトルでキャンペーン記事を掲載 し、世界対がんデーの2月4日には紙面での多ページ展開やイベント開催をしてきた。
社会への啓発活動を進める中、社内横断チームメンバーから「社内の対策はどうなっているのか？」との声があがり、これをきっかけに18年に有志による社内がん対策チーム「リボン隊」を結成した。現在のメンバーは13人。
働く人を支える風土、環境
【1】啓発、研修
■上長・管理職向けの両立支援に関する研修
管理職マネジメント研修の中で「部下ががんになったら」をテーマに、19年と21年に実施している。今年は11/29実施予定で準備中。
■罹患者の体験談を聞く機会の提供
【１】＜6＞で紹介したリボン隊による活動について、直近では9/22、通算12回目のインタビュー記事として、『ドック後の検査で見つかった前立腺がん、今は透析も ありがたかった「お金」のこと』 という題で、がん経験者社員の体験を社内ポータルに掲載した。メールマガジンも不定期配信中(最新は8/18 がんによる心身の痛み、分かち合い支え合う大切さ がん経験者2人がオンライン対談)
【2】情報発信
【１】＜6＞で紹介したリボン隊による社内ポータルサイトでの情報発信とメルマガ配信、WEB社内報での情報発信など。
【１】＜4＞で紹介した「仕事と治療の両立支援ハンドブック」を作成し、全社員にメール送信して配布している。
【２】＜1＞で紹介したリボン隊による活動について、直近では今年8月、通算11回目のインタビュー記事として、「がんによる心身の痛み、分かち合い支え合う大切さ」という題で、」がん経験者社員2名のオンライン対談の様子を社内ポータルに掲載した。
【3】コミュニティ
Viva Engage（従業員エクスペリエンスアプリ）という、社員の誰もが参加できる場所はあるが、がん罹患者・経験者同士のコミュニティはまだ立ち上がっていない。社内のがん罹患者の集まりはないものの、社内サイトを介してのピアサポートを目指している。
【4】対外的な活動
朝日新聞社は1958年に「日本対がん協会」の立ち上げを支援し、2002年にピンクリボンキャンペーンを立ちあげるなど、がんと、その予防についての正しい知識と早期発見、早期治療の普及に貢献してきました。
日本対がん協会と、がんとの共生社会を目指すイベント「ネクストリボン2023」を、2023年2月4日（土）オンラインにて開催。この中の二つのセクションにリボン隊員が登壇しています。「パネル討論／自分らしさを大切にするヒント」にコーディネーターとして辻 編集委員、「対談／歌ってきたヒーローに励まされた私」に聞き手として上野 社会部記者。
現在、年明けの「ネクストリボン2024」や紙面展開に向けて準備を進めている。
【5】その他の風土・環境
■全国の本支社に配置している産業医11名と、保健師12名に、健康相談ができる。治療や勤務に関する外部医療機関からの情報収集は産業医が行い、就労上必要な配慮がなされるよう定期的な体調確認を行う。
■がんに限らず病気を抱えながら働く社員の実情に合わせた勤務について、人事部や労務部、健康管理部門、所属長、産業医、保健師が連携してサポートをする環境がある。
■東京本社の社内診療所では、大学病院をはじめ地域の拠点病院から派遣された消化器、内分泌、循環器、皮膚科、心療科などの専門医が診療を行っており、相談や専門病院への紹介ができる。
エピソード・思い
■【２】＜1＞で紹介したリボン隊による活動について、前回アワード以降、下記4本のインタビューを追加
・「最愛のひと 肺がんで亡くし いま思うこと」
・産業医から「朝日社員で多い大腸がん、お酒も要因」「婦人科のかかりつけ医を」「予防には運動も」
・がんによる心身の痛み、分かち合い支え合う大切さ がん経験者２人がオンライン対談
・ドック後の検査で見つかった前立腺がん、今は透析も ありがたかった「お金」のこと
社内ポータルサイトの中では閲覧回数が多く、平均して1,000回を超え、多いときは2,500回以上となった。また、寄せられた“励ましのコメント”に胸を打たれることも少なくありません。
■個人的な意見になりますが、これまで、「がんと就労」については、どこか他人事で深く考えることがなかった私にとって、この申請書をまとめるにあたり、会社の諸制度から健康保険組合の補助制度など、再確認する良い機会となりました。
いろいろと調べていく中で、厚労省による世論調査の「仕事と治療の両立についての認識」で、「がん患者・経験者の就労問題」でがん患者を対象に行われた調査において、勤務者の34％が依願退職、解雇されており、自営業等の方の13％が廃業しているという結果に驚きました。
本人、家族ががんになってもあたり前に働ける会社にしていくことはもちろんですが、生活習慣病にならないよう意識した食生活をはじめ、十分な睡眠の確保、適度な運動と、個々人の備えも重要に思いました。社内がん対策チーム「リボン隊」の一員として、より多くの社員ががんの早期発見、早期治療につなげることができるよう取り組んでいきたいと考えています。
【1】がんと就労の取り組みを始めたきっかけ
【１】＜6＞と重複しますが、2016年度にがんとの共生社会をめざす「ネクストリボンプロジェクト」を立ち上げ、17年度に朝日新聞社創刊140周年事業に認定されたことを受けて、社内横断チームが発足。これまで新聞紙面やウェブで「がんとともに」の タイトルでキャンペーン記事を掲載 し、世界対がんデーの2月4日には紙面での多ページ展開やイベント開催をしてきた。社会への啓発活動を進める中、社内横断チームメンバーから「社内の対策はどうなっているのか？」との声があがり、これをきっかけに18年に有志による社内がん対策チーム「リボン隊」を結成した。現在のメンバーは13人。
【2】他社の担当者への応援メッセージ
がんアライアワードの輪が大きく広がっていくよう、共に頑張りましょう。
講評・コメント
遠隔地からのリモート勤務のトライアルも含め、在宅勤務制度の拡大をされるなど柔軟な勤務制度を開始されています。
罹患者を支える更なる制度づくり、風土づくりの取り組みや、ネクストリボンプロジェクトをはじめとした貴社だからできる取り組みを進めていかれることを期待しております。
※上記オレンジ色の枠内の項目は、がんアライアワード2023応募シートでチェックいただいた項目と同一のものです。