活動レポート

ワールドキャンサーデーである2月4日、公益財団法人日本対がん協会と朝日新聞社主催のもと、『ネクストリボン2019 がんとの共生社会を目指して～企業の対策最前線とこれからの働き方～』が行われました。

パネルディスカッション「がんとの共生社会を目指して」では、さまざまなテーマが議題に上がりました。本記事では、「がんの社員の家族に対して、会社ができることって？」についてご紹介します。

 【登壇者】

株式会社櫻井謙二商店 代表取締役社長 櫻井 公恵 さん

国立研究開発法人 国立がん研究センターがん対策情報センター がんサバイバーシップ支援部長　高橋 都 さん

テルモ株式会社 人事部長 竹田 敬治 さん

日本航空株式会社　代表取締役副社長執行役員　健康経営責任者 藤田 直志 さん

株式会社電通第21ビジネスプロデュース局 ビジネスプロデュース部 部長／LAVENDER RING 発起人　御園生 泰明 さん

コーディネーター：朝日新聞社 上野 創さん

※詳しいプロフィールはこちら　

がんの社員の家族に対して、会社ができることって？

朝日新聞社・上野：がんと就労のテーマには、家族という視点もあると思います。このテーマについてはいかがでしょうか？

テルモ・竹田：我々が特に意識しているのは、産業医やカウンセラーなどの心理的側面から本人に寄り添える立場の人と、一緒に動くということです。上司も人事も言ってみれば会社の人間で、ご家族にとっては気持ちの上でハードルがあるかもしれません。産業医やカウンセラーとご家族でやり取りができるルートを作っておいて、本人の了承を得た上で、必要な情報を組織に伝えてもらっています。

日本航空・藤田：十数年前に、部下を大腸がんで亡くしたことがあります。彼は治療をしながらも、最後まで働きたいと言ってくれました。その彼が亡くなって、葬儀で奥さんとお嬢さんに対面した時、金銭的な部分は保険や会社の手当があるんですけど、「自分自身はどうしたらいいんだろう」ととても悩んだんです。考えた末、唯一私ができることは、ご家族にお会いして、彼がどう頑張ってきたのかをお話しすることなんじゃないか。そう思って、今でも毎年お会いしています。

たとえ体がボロボロになっていたとしても、本人が会社に行って働きたいと言っている以上、ご家族はどうしようもできないんですよね。そういう時に会社が何をできるのか。健康保険組合を通じてカウンセリングサービスを提供しているんですけども、精神的にも金銭的にも、物心両面でどうやってサポートしていけるのか。ご家族の方のケアや支援は、私たちが感じている大きな課題の一つです。

櫻井謙二商店・櫻井：私はがんだから守らなくちゃと思っているわけではなくて、その都度生じたいろいろな事情に対応しているんですね。それこそご家族ががんになってしまって、介護のために働く時間を短くしたいというニーズもあるわけです。病気になったのがご本人であろうとご家族であろうと、同じように対応しながら、その人がどうしたいのかに寄り添って考えたいと思っています。私自身も、旦那をがんで亡くしていますから。

朝日新聞社・上野：櫻井さんの旦那さんは希少難病のがんの一種でしたけれど、随分アクティブでいらっしゃいましたよね

櫻井謙二商店・櫻井：そうなんです。最初はどうしようかと思ったんですけど、なんだかんだで7年生きることができましたし、本人は亡くなる2週間前まで普通に働いていました。私も働いていたので彼は一人で通院していましたが、人によってはできるだけ一緒の時間を過ごしたい方もいらっしゃいます。それぞれの希望を実現できるような配慮というのは、一番大事なのかなと思いますね。

「仕事を辞めない方がいい」と連呼している立場でも、「働いている場合ではないのでは？」と本気で思った

朝日新聞社・上野：櫻井さんの旦那さんが亡くなる5日前にお会いして、取材をして記事を書かせていただきました。彼の残したものが櫻井商店の柔軟さに繋がっていて、DNAのようなものを感じます。高橋さんはがんの就労問題と家族というテーマで、何か思うことはありますか？

国立がん研究センター・高橋：我が家の話になってしまうのですが、2年前に夫を看取りました。夫はその4年4ヶ月前にステージ4の胆管がんとわかって、私は「1年後に彼はいないかもしれない」と思ったわけです。ところが4年4ヶ月も頑張ったんですよ。最後は退院して自宅で旅立ったんです。「2週間ぐらい頑張れれば」と思っていたのですが、こんなにも頑張ってくれて。

この経験は、がんと就労の仕事にもとても役立ちました。本当に大変で、しっちゃかめっちゃかだったんです。「仕事を辞めない方がいいですよ」とこんなに連呼して回っている私のような立場でも、「これは働いている場合ではないのでは？」と本気で思いました。水が高い所から低い所に流れるように、やはり気持ちは仕事を辞める方に進んでいってしまうものだと痛感しました。

また、仕事を辞めるにしても、時間をかける余地はあるんだということも実感しました。夫は余命4カ月の状況から頑張って、最初の2年間はちゃんと働いたんですね。その後仕事を辞める決断は彼自身がしたんですけど、「仕事を全うするのは難しいと思います」と、病状について主治医と非常に率直なやり取りがあって、納得して辞めたわけです。仕事を辞めるにしても、慌てなくていいということは、ご本人にもご家族にも伝えしたいですね。

電通・御園生：うちの場合は妻も働いているんですけど、彼女の立場で考えると、僕がこの先長くないかもしれないと考えた時に、なるべく好きなことをやらせて、意思を尊重してあげたいと思うわけです。そうすると、基本的に家のことは妻が自分で引き取らざるを得ないので、そんなに多くは働けない。僕が思い通りにできている一方、妻は思い通りにいかないという状況があるのだろうなと思います。

そういう意味でいくと、がんサバイバーの問題は患者だけではなく、家族にも及ぶと思うんですね。「安心して仕事に専念してもらうことで会社へのロイヤリティや生産性を上げる」という経営の観点で考えると難しいかもしれないですけど、家族にまでケアを踏み込んでいただけるといいですよね。1年に1回家族とお会いになるという先ほどの藤田さんのお話は本当に素晴らしくて、感動しています。

▼その他の質問を見る

• がん治療と仕事の両立ができる環境をどうつくればいい？→ボトムから「健康は大切」の意識を広げていくことが重要
• がんのこと、周りにどう伝える？→状況を正しく知ってもらうために、伝道師を作る
• がん罹患者を雇用するのは負担なのでは？→とんでもない！ 辞めてもらっちゃ困ります
• 非正規雇用の方への対応、どうする？→支え合う仕組み作りはどの会社でもできる
• 「お見舞いのネクタイ」が嬉しかった理由。がんと就労問題の先駆者からのメッセージ

▼登壇者プロフィール

 

株式会社櫻井謙二商店 代表取締役社長

櫻井 公恵 さん

1967年生まれ、千葉県出身。中央大学卒業後、不動産会社勤務を経て、同県銚子市で生家が営む食料品卸売業に入社。代々、社員に何かがあった時は臨機応変に対応し、雇用を維持してきた。38歳で消化器の希少がんGISTに罹患した夫も、本人の希望により、亡くなる2週間前まで働いた。2010年より4代目社長に就任。今年で創業87年目。44人の社員と共によりよい働き方を模索している。GIST・肉腫患者と家族の会「NPO法人GISTERS」の副理事長や厚生労働省「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会」（2014年）のメンバーも務める。

国立研究開発法人 国立がん研究センターがん対策情報センター がんサバイバーシップ支援部長

高橋 都 さん

1984年、岩手医大医学部卒業。10年間一般内科臨床に従事したのち、東京大学大学院医学系研究科博士課程修了（保健学博士）。同大医学系研究科公共健康医学専攻講師、UCLA公衆衛生大学院客員研究員、獨協医科大学公衆衛生学准教授を経て、2013年４月より現職。一貫して、がん患者や家族の心理面を含めた社会的支援に関する研究と社会啓発に取り組んでいる。共編著に「企業のためのがん就労支援マニュアル」（労働調査会, 2016）、「終末期医療」（丸善出版, 2012）、「死生学５～医と法をめぐる生死の境界」（東京大学出版会, 2008）など。

 

テルモ株式会社 人事部長

竹田 敬治 さん

1962年生まれ、大阪府出身。1986年、テルモ株式会社に入社。各部門の人事業務に携わった後、2017年より現職。また健康管理担当として、子会社も含めた健康経営推進の横断組織のリーダーも担い、社員の健康増進に取り組んでいる。2017年には「がん就労支援制度」を設け、治療を受けながらでも柔軟に働ける環境を整備。社内外に明確に発信することで、職場や家族が一体となって支える体制を構築した。医療に携わる企業として、社員の健康は重要なテーマ。社員の健康が企業の持続的成長につながると考え、社員がいきいきと健康で働ける会社を目指している。

日本航空株式会社　代表取締役副社長執行役員　健康経営責任者

藤田 直志 さん

1956年、神奈川県生まれ。1981年に入社し、2010年2月に執行役員、2016年4月より代表取締役副社長に就任。2017年度からCWO(Chief　Wellness　Officer)として健康経営の責任者となる。社員の健康がまず重要との考えに基づき、JALグループ全社員の健康とその先にある豊かな人生、企業理念の実現に向け、先頭に立って健康経営を推進している。

 

株式会社電通第21ビジネスプロデュース局 ビジネスプロデュース部 部長／LAVENDER RING 発起人

御園生 泰明 さん

1977年生まれ、千葉県出身。東海大学卒業後、中堅広告会社勤務を経て2005年に株式会社電通に入社。ビジネスプロデュース局にて部長を務める。家族は、妻、小学３年生の息子と幼稚園年長の娘の3人。2015年、ステージ３Ｂの肺腺がんの告知を受ける（のちにステージ４）。化学療法や放射線などによる治療のため通院しながら、周囲の支えと働きかたの改善により変わらず仕事を続けている。本業の傍ら、「がんになってもいきいきと暮らせる社会を作る」ことを目的にした有志によるボランティア活動「LAVENDER RING」を立ち上げた。

 

コーディネーター：上野 創さん
朝日新聞社 東京本社社会部教育チーム記者。1971年生まれ、東京育ち。早稲田大学卒業後、1994年に朝日新聞社入社。横浜支局に勤務していた26歳の時に肺に転移した精巣腫瘍が見つかる。手術、抗がん剤治療を受け、１年後に職場復帰を果たしたが、その後２度再発し、入退院を繰り返す。体験を連載記事「がんと向き合って」で公表し、後に出版、日本エッセイストクラブ賞を受賞。その後は社会部で教育をテーマに取材活動をしながら、がんサバイバーの生き方や「いのちの教育」などもテーマとして追い続けている。2010年に担当した連載記事「ニッポン人脈記　がん　その先へ」が第30回ファイザー医学記事賞大賞を受賞。