【がんアライアワード2021 シルバー】株式会社九州日立システムズの「がんと就労」施策 - がんアライ部
がんアライアワード2021に寄せられた、各社の「がんと就労」への取り組みをご紹介します。
シルバー受賞：株式会社九州日立システムズ
事業内容：システム構築事業、システム運用・監視・保守事業、ネットワークサービス事業、情報関連機器・ソフトウェアの販売と開発
従業員数：574人
取り組みのきっかけやエピソード
・がんに罹患する従業員が増加するなか、治療の必要性を理由とした就業の継続を妨げられることなく、適切な治療を受けながら、働きがいを持ち続けられる会社を目ざし、取り組みを開始した。
・総務担当者による、会社制度（休職制度・短時間勤務・在宅勤務等）のご提案、医療スタッフによる支援（定期面談による心身両面のサポート、必要時上長や総務へ橋渡し）、職場上長の支援（日々の声掛け、業務調整、休職中の連絡など心理面のサポート）など、チームで連携して個々に応じた支援を行っている。
・新型コロナウィルス感染拡大防止のため、原則、在宅勤務を継続しているなかで、上長が部下の些細な様子の変化にも気づける、部下も上長へ包み隠さず体調や要望を伝えられる環境を作ることが重要。各職場でオンラインを活用したミーティング等コミュニケーション施策を推進。 （Outlook、Teamas等のツールを活用し相互のコミュニケーション促進）
風土づくり
◆2018、19年に引き続き、2021年5月に健康経営セミナー（もっと知ってほしいがんのこと「はやく見つけて、はやく治そう」）をオンラインにて開催。
・今年度は、がんに対する知識をより深めていただき、早期発見早期治療の手段としてがん検診の有効活用を推進するため、初めて社内産業医にも参加していただき、前半では医師の立場から、がんの最新動向、多くのがんは生活習慣で予防が可能であること、がん検診の有効性について説明していただいた。
・後半では、ご自身ががん体験者でもある日立グループ社員より、検診・発見から治療・仕事の両立に至るまでの実体験談や、治療と仕事を両立する上で実際に利用した制度・工夫点などを伝えることで、自分や家族の健康について自分事として考えていただく機会とした。
・その他、日立保険サービスより、個別にがん保険・医療保険に関するアドバイスを受けられる機会としている。
・ライブ終了後、社内イントラよりセミナー動画を配信し、より多くの方に受講いただけるよう工夫した。オンラインで開催することで、従業員のみならず、同居家族の方にも一緒にご参加いただくことも可能となり、家族のがん検診受診率向上も期待できる取り組みとなった。
相談できる環境づくり
◆がんに罹患した社員が安心して相談できるよう、社内イントラで「仕事と治療の両立支援サポート体制」を周知。「本人」「所属上長」「産業医・保健師」「人事・総務スタッフ」が一体となり、個人の治療状況に応じてサポートする体制があることを周知している。
◆がんに罹患した方や、家族ががんに罹患した方の相談窓口として、実際にがんを経験された社内のがんサバイバーの方にご相談できる体制を構築中。現時点では、必要なケースに個別にご案内しているが、今後がんサバイバーの方のご協力の下、どなたでも気軽に相談できる環境作りを進めていく予定。
◆両立支援コーディネーターの配置に向け、産業保健スタッフ、総務・人事担当者の基礎研修受講を進めている。
◆がん治療をしている社員への勤務上の配慮検討のために必要な情報は、社内産業保健スタッフ（主として産業医）が主治医と情報連携し、配慮検討に必要な情報展開を会社側（人事・総務スタッフ）に行っている。
制度・配慮
◆毎年3月の人間ドック申込み時期に合わせ、35歳以上の全社員に対して、がん検診メニューと補助金申請方法等を案内する通知メールを発信。検診受診率の向上をめざしている。
・人間ドック時のオプションとして各種がん検診の受診を推奨しており、がん検診受診者には、健康保険組合から補助金を支給している。
◆仕事と治療の両立支援制度として、フレックス勤務、時間単位年休、時差出勤等の柔軟な勤務・休暇制度あり。
・2020年10月からは、働きながら治療を続けるニーズが高まっていることを受け、がん治療他を対象とした「治療勤務制度取扱規則」が新たに制定され、短時間勤務（7時間、６．５時間、６時間、５時間）や、在宅勤務制度を利用可能となった。
◆健診事後措置として、法定の定期健診以外の項目についても、把握できる範囲で産業医・保健師による確認を行い、要精査者の受診勧奨を行っている。
講評・コメント
・健康経営セミナーをオンラインの形式にして継続して開催されるなど、風土づくりを進められています。
・がんに罹患した方や、家族ががんに罹患した方の相談窓口として、社内のがんサバイバーの方とつなげる体制構築を進めるなど、相談できる環境づくりを進められています。
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